デモに参加されたみなさんこんにちは、私は全日本年金社組合和歌山県本部の書記長をしている深谷です。今日は、年金問題をみなさんに訴える機会をいただいて大変喜んでいます。

　それは、私たちは今年金裁判をたたかい、多くのみなさんに年金問題を考えて欲しいと願っているからです。

 

　年金制度は、憲法25条にもとづく生存権保障の柱であって、すべての高齢者に一定額の年金を支給して生活を支えます。憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として国民に生存権を保障し、同条第二項は、その具体化を政府に義務づけています。さらに、すべての国民の生活とくらしを保障するために、不十分ながら生活保護制度、最低賃金制度などがあります。これらは、国民の生存権のための所得を補償する制度です。しかし、日本の年金には、最低保障年金制度はいまだにつくられていません。

　公的年金制度は、すべての国民に老後生活の経済的基盤を終身にわたり、確実に社会全体として保障することを目的として国が運営する制度です。このため、日本の公的年金は国民皆年金となっており、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、基礎的給付を行う国民年金（基礎年金）に加入することが義務づけられています。だから、年金保険料の納付も義務づけられているのです。

　無年金・低年金の問題は、現役時に低収入や無収入で、保険料が納められなかったことでつくられます。多くの高齢者が無年金や低年金の状態に置かれ、高齢者の貧困が大きな社会問題となっています。

　無年金・低年金者をなくすためには、保険料の納付を支給要件とせず、年齢と居住期間のみを支給条件とする年金をつくることが必要です。

　このような年金を「最低保障年金」といい、一定期間国内に居住したことを支給要件とします。その財源は、保険料ではなく税金でまかなうのです。最低保障年金を制度の基礎部分として、納付した保険料に応じて受け取る年金を、それにあわせて支給する年金制度を「最低保障年金制度」といいます。現在の基礎年金の財源を税財源に切り替えれば、その制度の形となります。

　ですから、私たち年金者組合は、結成以来「保険料なしの年金を支給する制度」を、「最低保障年金制度」をつくることを政府に求めています。

 

　最低保障年金制度をつくることこそが、真の年金改革です。この制度ができなくても、何らかのかたちで保険料納付を要件とせず、高齢者の生活を権利として保障する制度をつくる「改革」が必要なのです。

　国は、こうした私たちの願いとは逆に、2000年から3年間1.7％物価が下がったが、様々な状況を勘案して年金の減額はしなかった、その分を返せということで2013年から3回に分けて2.5%の減額を行いました。

　私たちはこれは認められないと不服審査請求を行い、却下されたのでやむを得ず裁判所の判断に委ねたのです。簡単に言いますと、年金引き下げは憲法違反だから減額措置を取り消し、損失分を返せという裁判です。

　和歌山で103人、全国で4,860人が原告になって裁判を行っています。

　和歌山地方裁判所で、この間5回の裁判を行ってきましたが、国の主張は、憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しているが、これは年金のみで、高齢者の生活を保障するものではないと言ってきているわけです。困難ならば「生活保護制度」があるというのです。

 

　私たちは、年金制度について、色々な考えがあっても、長年働き続けてきた労働者・国民が、高齢になり働けなくなったときに、誰もが安心して暮らせるための保障を憲法25条に基づいて作ること、そのための年金制度が必要だと訴えています。

 

　年金者組合は、今から30年前に、労働者が賃金や権利を守るために労働組合を作りたたかっているように、高齢者の生活とより充実した年金制度、最低保障年金制度をつくるためにたたかう組織として結成されました。それまでは、年金問題で要求したり運動したりする組織がなかったのです。

　そして30年たって、11万を超える組織になり、和歌山でも2,600人を超える組織になって、今日のような場所で発言をさせていただけるようになってきました。

　県や市などの行政機関に対しても要求を行い交渉が出来るように力をつけていただいてきました。

 

　問題は、どのようにして「高齢になれば誰もが安心して暮らせるような社会保障、年金だけではなく、医療や介護、子育てなども含めて、そういう社会保障制度をつくっていく」のかということです。

　「高齢者に費用がかかりすぎだ」「高齢者は結構なものだ」などというようなことが言われていますが、本当にそうでしょうか。これは若い人や現役労働者と高齢者を対立的にとらえる考え方です。みなさんの周りの高齢の方々はそんなに結構な暮らしをされているでしょうか。少ない年金や若いときに節約して蓄えた少しの貯蓄を利用しながらくらしを立てているのが現状です。

　ひとたび病気やケガをすると、すぐにくらしていけなくなるような状況にあります。

 

　一生懸命に働き続けてきた報いがこういったことでいいのでしょうか。今の若い人たち、現役労働者の生活環境はもっと苦しいと言われています。年金保険料なんか納められない、「第一、年金は将来受け取れるの」などとも言われています。その原因はどこにあるのでしょう。それは働いている人の問題ではなく、非正規や不安定雇用、パートやアルバイトでの働き方が多くなり、収入が不安定になっているからです。正規職員を多くし賃金を引き上げ、年金保険料などもきちんと納められるような仕組みに変えればいいことです。

 

　「若い人が苦労しているのに年寄りは」という言い方は、私たち国民の発想ではありません。私たちは、誰もが安心して暮らせる社会の実現をいつも求めています。それを阻んできたのが、大きな企業や、国民の立場、憲法の立場に立って政治を進めない今の政府なのだと思います。

 

　憲法9条に自衛隊を書き加え、戦争ができる国、戦争をする国をめざすような政治ではなく、平和的な外交努力の積み重ねで紛争の原因を取り除く、そういう国づくりをめざすべきだと思います。

　年金を含む社会保障費の自然増を毎年大幅に減らし、防衛費を増やし続けるような政治を認めるわけにはいきません。社会保障や年金の問題をきちんとさせる運動は、国の政治のあり方を変えるとりくみでもあります。

 

　みなさん、いっしょに「安倍9条改憲NO! 憲法をくらしに生かす」政治を求めて奮闘しましょう。当面は、3000万署名の成功に全力を尽くしましょう。

 

　今日はどうもありがとうございました。